次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2016年1月1日～2021年12月31日まで
２．内容

　【目標１】
　　育児介護休業の取得とその後の短時間勤務等の待遇への上司や周囲の理解を促す。

　［対策］
　　2016年１月～　社内報にコラムや時事ニュース、国政の動向を載せるなど、情報を提供する。

　【目標２】
　　育休に入る前の人や育休中の人が取得経験者に相談できるシステムを作る

　［対策］
　　2016年4月～　管理部が仲介して取得予定者が復職後の相談やアドバイスを希望に応じて
　　受けられるような制度を作る。

　我が社の両立支援の取組
　（現在実施中又は実施していた取組・実績など）
　・毎月の勤務実績を基に多残業者を洗出し、衛生委員を通じて時間外労働の削減を指導している。
　・産前産後休業、育児介護休業の取得者向け説明マニュアル作成。